不動産を売却する際、最初からすべての書類を完璧に揃えておく必要はありません。必要な書類は物件の種類や売主の状況、あるいは手続きの段階ごとに大きく異なるためです。
書類の確認先は、不動産会社をはじめ、司法書士や金融機関など多岐にわたりますが、書類によっては発行や取得に時間がかかるものもあるため、すぐに全部揃える必要がないとはいえ早めに必要書類と取得先の確認を進めておくようにしましょう。
不動産売却では、査定時、売買契約時、決済・引渡し時など、手続きの段階ごとに確認される書類が異なります。以下に主な書類と用途、取得先をまとめましたが、物件種別や売却方法、契約内容によっては不要なものもある一方、逆に追加の書類が求められる場合もある点は理解しておいてください。
| 書類 | 主なタイミング | 主な用途 | 取得先・保管場所 |
|---|---|---|---|
| 本人確認書類 | 査定・契約・決済 | 売主本人の確認 | 自分で保管 |
| 住民票 | 契約・登記 | 登記上の住所と 現住所の確認など |
住所地の市区町村 |
| 印鑑登録証明書 | 契約・決済 | 実印の確認など | 印鑑登録をした市区町村 |
| 登記事項証明書 | 査定・契約 | 所有者・抵当権などの確認 | 法務局 |
| 登記識別情報・権利証 | 決済・所有権移転 | 登記手続き | 売主が保管 |
| 固定資産税納税通知書 ・課税明細書 |
査定・売買契約 | 固定資産税等の確認、 精算資料 |
自宅保管・草加市の担当課への確認 |
| 固定資産評価証明書・公課証明書 | 契約・登記・税務 | 評価額、 課税標準額・税相当額の確認 |
草加市役所など |
| 建物の図面・間取り図 | 査定・販売 | 建物情報の確認・広告作成 | 自宅保管・施工会社等 |
| 管理規約・長期修繕計画 | マンション売却 | 管理・修繕・使用ルールの確認 | 管理組合・管理会社 |
| 住宅ローン残高証明書等 | 抵当権抹消時 | 残債・完済・抹消手続きの確認 | 金融機関 |
不動産の権利関係や物件の情報を証明する書類です。記載されている情報は、所有者や抵当権(住宅ローンが残っているかどうかの目印)の有無、土地の使い道を示す区分、土地面積など。不動産売却会社が正確な物件情報を把握し、売却活動の計画を立てるための土台となります。
草加市の不動産を売却する場合は、さいたま地方法務局 草加出張所※1で登記事項証明書を発行しましょう。不動産オーナー自身が取得する場合と、不動産売却会社が代理で取得してくれる場合があります。
登記事項の事前確認だけなら、草加市が案内する「登記情報提供サービス※2」が便利です(ただし証明書は発行されません)。提出用の登記事項証明書が必要な場合は、法務局のオンライン請求(かんたん証明書請求)※3または草加出張所の窓口で取得してください。オンライン請求は手数料が安く、郵送受取や最寄り登記所での受取も可能です。
物件の固定資産評価額を確認するために必要な書類です。売却価格の目安や登記費用の算出に活用されるほか、引渡し時の税金精算にも使われます。毎年市から送付されるもので、原則再発行できないため、大切に保管しておきましょう。
万が一紛失した場合は、草加市役所の資産税課にて取得可能な「固定資産評価証明書」で代替してください。申請書は市公式サイトからダウンロードできるほか、郵送による申請も可能です。草加市の公式サイトにて、発行手数料や受付窓口、必要な本人確認書類が案内されています※4。
建物が建築基準法を守って建てられたことを証明する目的で、新築時に発行される書類です。建物の信頼性や合法性を買主に示す根拠として、売却時に提出を求められるケースがあります。
特に住宅ローン利用の買主にとっては審査の参考資料になるため、事前に用意しておいたほうが良いでしょう。
土地の正確な面積や境界を示す書類です。売却時に、実測面積と登記事項証明書上の面積が一致しているか確認することで、買主の安心材料になります。
特に草加市のように住宅地が密集している地域では、境界トラブルを避けるために欠かせません。境界が不明確だと売却価格が下がる要因にもなります。
マンションを売却する場合、下記の書類をそろえておくと、購入希望者に安心感を与えられ、成約の後押しになります。一般的に管理組合や管理会社から配布されるもので、最新版が手元にない場合は管理会社・管理組合へ確認しましょう。
マンションによっては、議事録・長期修繕計画の配布範囲や閲覧方法に制限がある場合があります(閲覧のみ・要申請など)。
不動産売却会社経由で、管理組合や管理会社に発行を依頼するのが一般的です。発行に日数がかかるため、契約予定日の1〜2週間前を目安に段取りしてください(費用や発行スピードは管理会社により異なります)。
代理申請時は売主の本人確認書類、部屋番号、組合員番号、不動産売却会社への委任状などが求められる場合があります。自主管理のマンションでは管理組合が直接発行することも。個人情報欄は必要範囲のみ共有しましょう。
不動産売却手続きでは契約当事者の本人確認が必須となっており、不動産売却会社や司法書士に提示する必要があります。本人確認書類として一般的に使用されるのは、顔写真付きの身分証明書です(例:運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)。
査定時だけでなく、媒介契約時、売買契約時など、複数回にわたって提出を求められます。
過去にリフォームや修繕を行っている場合は、工事内容や実施時期、施工箇所がわかる資料を用意しておきましょう。これらの資料は、現在の建物の状態や維持管理の履歴を具体的に示し、適正な評価につなげるための重要な判断材料となります。
あわせて耐震診断やアスベスト(石綿)調査の実施報告書があれば、そちらも事前にまとめておくのがおすすめです。耐震診断や石綿調査の記録は、売買時の重要事項説明においても買主へ伝えるべき項目となるため、早めに確認しておくとよいでしょう。
物件を購入した際の売買契約書や重要事項説明書が手元にあれば、こちらも査定前に準備しておきたい書類のひとつ。購入時の価格をはじめ、土地・建物の詳細な条件、権利関係や設備などを正確に把握する手がかりとなるからです。
なお、これらの書類は売却後の確定申告で「譲渡所得」を計算する際、取得費(購入代金)を証明する根拠としても重要です。仮に購入代金が分からなければ、売却価格の5%を取得費として計算される可能性があるため、結果として税負担が大きくなってしまうおそれがある点に注意してください。
売買契約の段階から登記にかけて求められることが多いので、草加市役所で発行しておきましょう。
登記事項証明書に記載されている住所と現住所が異なる場合、所有権移転の登記手続きの前に住所変更の登記が必要になるため、住民票の提出が必要です。登記事項証明書の住所と現住所が同一なら省略されるケースもあります。
マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機で発行することが可能です(発行できる時間:6:30〜23:00)※5。
登録された実印であることを証明するための書類で、不動産売買契約や登記申請時に欠かせません。発行日から3か月以内のものを求められるケースが多いため、買主が見つかり、売買契約を結ぶ直前に取得するのが良いでしょう。
住民票と同様に、マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機で発行できます(発行できる時間:6:30〜23:00)※6。
売主が把握している物件の状態を開示するための書類です。不動産売却会社が用意した書式に倣って、記憶や保管している資料をもとに、物件の状況を正直に記入して作成するのが一般的。
買主にとっては「隠れた不具合がないか」を判断する材料となり、売主にとっては、契約内容と異なる不具合(例:雨漏りしないと説明していたのに雨漏りした)が見つかった場合に、修理代を請求されるリスクを減らせます。
具体的には雨漏りの有無、設備の故障歴、近隣との関係などを明示できるため、用意しておくと取引後のトラブルを未然に防ぐことが可能です。
エアコンや給湯器など、物件に付随する設備の有無や状態を把握するための書類です。こちらも不動産売却会社が用意した書式に倣って、不動産オーナーが記入・作成するのが一般的。
引渡し時にどの設備を残すかを明確にすることで、取引後に「設備が使えない」「撤去してほしかった」といったやりとりが発生する事態を防げます。
共有名義の不動産を一括売却する際は、共有者全員の同意が原則となります。トラブルを防ぐためにも、各共有者の本人確認書類や印鑑登録証明書などを揃え、事前に売却の意思をしっかり確認しておきましょう。
もし遠方に住んでいるなどの理由で契約に立ち会えない共有者がいる場合は、代理人が手続きを行うための委任状を用意するのが一般的。代表者がまとめて契約を進める場合にも、他の共有者からの委任状が必要となります。
法人名義の不動産を売却するケースでは、会社の登記事項証明書や代表者印の印鑑証明書などの提出を求められます。これらは法務局で取得可能で、最寄りの法務局出張所でも商業・法人登記の証明書交付に対応しています。
手続きにあたっては代表者や取引担当者の本人確認書類、代理権限を示す資料の提出を求められたり、売却先が自社の取締役である場合などでは、取締役会の承認を示す書類が必要になったりするケースもあります。
必要な書類は契約内容や取引形態によって異なるため、手続きをスムーズに進めるため、あらかじめ仲介会社や司法書士へ確認しておくとよいでしょう。
決済当日は、金融機関や不動産売却会社・司法書士の立会いのもと、書類確認・振込・登記申請・鍵の引渡しまで一気に進みます。持ち物が1つでも欠けると手続きが止まるため、以下を必ずご準備ください。
登記済権利証は、不動産登記が完了した際に所有者へ交付される権利証です。2005年以降は「登記識別情報」という形式に変わっています。いずれも再発行できないため、発行した後は厳重に保管しておきましょう。紛失時は事前通知制度(不動産登記法23条)や司法書士の本人確認情報などで代替できます。
また、マンションを売却する場合は、下記の書類も必要です。
住民票の写しや印鑑登録証明書は、本庁舎(草加市高砂1丁目1番1号)1階の市民課のほか、谷塚・松原・新田の各サービスセンターで申請できます。川柳文化センター、新田西文化センター、新里文化センター、柿木公民館内の連絡所でも証明書の発行を受けられますが、印鑑登録証明書は「交付のみ」の取扱いです。
受付は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までで、祝日と年末年始は休みとなります。市民課では毎月第2日曜日の午前9時から午後4時まで日曜窓口を開いていますが、サービスセンターと連絡所は対象外です。
住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍関係の証明書は、窓口ごとに取り扱える範囲が異なります。詳しくは草加市公式の取扱窓口一覧で確認してください。
印鑑登録証明書を窓口で申請するときは、カード型の印鑑登録証を持参する必要があります。登録した実印を持って行っても証明書は発行されず、本人が申請する場合でも印鑑登録証は欠かせません。あわせて本人確認書類も必要で、運転免許証など官公署が発行した顔写真付きのものは1点、それ以外は2点を用意します。
手数料は1通200円です。郵送による申請は受け付けていないため、窓口またはコンビニ交付を利用しましょう。
利用者証明用電子証明書が入ったマイナンバーカードがあれば、全国のコンビニなどにあるマルチコピー機で証明書を取得できます。利用時間は毎日午前6時30分から午後11時までです(年末年始・メンテナンス時を除く)。
不動産売却に関わる主な証明書の取扱いは次のとおりです。
コンビニで取得できる住民票は現在の内容に限られ、除票や履歴付きの住民票は取得できません。なお、草加市に本籍がある人の戸籍証明書・戸籍の附票のコンビニ交付は、2026年3月27日で終了しています。住所の履歴を示す書類が必要な場合は、窓口での取得を検討しましょう。
住民票の写しは、本人または同一世帯の人が請求できます。それ以外の人が代理で申請するときは、委任状が必要です。委任状は委任する本人が自署・押印し、代理を頼む手続きの内容をなるべく具体的に書きます。「一切の権限を委任します」といった書き方では、証明書を発行してもらえない場合があるので注意してください。代理人自身の本人確認書類も忘れずに持参しましょう。
一方、印鑑登録証明書を代理人が申請する場合は、委任状ではなく、証明が必要な本人の印鑑登録証と代理人の本人確認書類を持参します。代理人は、本人の住所と氏名を申請書に記入できるようにしておく必要があります。
登記上の住所と現在の住所が違うときは、住所のつながりを証明する書類を求められることがあります。
草加市から市外へ転出した人や、何度か引っ越しをしている人は、現在の住民票だけでは過去の住所までたどれない場合がありますが、その際に役立つのが戸籍の附票です。戸籍の附票は戸籍と住民票の記載を連動させるための帳票で、氏名や生年月日とともに住所が記録されています。住民票の除票とあわせて、どの書類が必要になるかは司法書士や不動産会社に確認しておくと安心です。
草加市で不動産を売却する際は、書類ごとに確認できる内容と取得先が異なります。
固定資産評価証明書は土地・建物の評価額を示し、登記の登録免許税の算定などに使います。公課証明書には課税標準額や税相当額が記載され、売買時の税金の確認や精算に役立ちます。課税明細書は固定資産税・都市計画税の内訳を確認する資料で、納税証明書は納付状況を証明する別の書類です。
草加市では、評価・公課証明書は本庁舎4階の資産税課など、納税証明書は納税課などが窓口です。代理人が請求する場合は委任状などが必要となります。
| 証明書 | 主な記載・用途 | 読者への説明 |
|---|---|---|
| 固定資産評価証明書 | 評価額。名義変更・登記に関する登録免許税等の算定や相続税の参考価格など | 売却価格そのものを証明する書類ではない |
| 公課証明書 | 課税標準額・税相当額。売買等、税金の算定 | 評価額が記載されない点に注意 |
| 課税明細書 | 固定資産税・都市計画税の明細 | 納税通知書に同封されている場合がある |
| 納税証明書 | 税金を納付したことの証明 | 固定資産税・都市計画税等の証明が必要な場面を担当者に確認 |
不動産の登記事項証明書は、登記上の所有者や住所・氏名をはじめ、抵当権の設定状況などを正確に把握するための重要書類です。注意したいのは、この書類の取得先が草加市役所ではなく「法務局」である点です。
草加市内にある不動産の登記は、さいたま地方法務局 草加出張所(草加市八幡町735-1/窓口時間:平日9:00〜17:00)が管轄しています。直接窓口へ足を運ぶ以外にも、法務局のオンライン請求を活用すれば、郵送や窓口受け取りでスムーズに取得可能です。
一方で、登記識別情報(従来の「権利証」に該当するもの)は、売主自身が大切に保管しておくべき書類のひとつ。万が一紛失してしまっている場合は、事前通知制度や司法書士による本人確認公証といった代替手続きが必要となるため、早めに司法書士へ相談しましょう。
また、登記簿に記載されている住所・氏名と現在の住民票の記載が異なるケースでは、売買契約や名義変更の前に「住所変更登記」を行わなければなりません。その際、住所のつながりを証明する住民票や戸籍の附票が必要になることもあるため、事前に確認のうえ準備を進めましょう。
相続した実家や空き家を売却する第一歩は、「現在の名義人」と「正確な相続人」の確認です。亡くなった親の名義のままでは原則として買主へ名義変更できないため、まずは登記事項証明書で相続登記が完了しているかを確かめましょう。
相続手続きでは、以下のような関係書類が必要となります。
相続人が複数いる場合は、売却条件や売却代金の分配について全員の意思を統一しておく必要があります。遠方に住む相続人がいれば委任状を活用します。戸籍の収集や親族間の話し合いには想像以上に時間がかかることもあるため、遺産分割がまとまらないリスクも考慮し、早めに司法書士へ手続きを相談するのがおすすめです。なお、2024年4月1日より相続登記の申請は義務化されています。
不動産全体を一括して売るには、共有者全員の同意が原則となるため、契約に先立ち、各共有者の本人確認書類や印鑑登録証明書を準備したうえで、売却条件の合意をとっておくことが必要です。
契約や決済に立ち会えない共有者がいる場合や代表者がまとめて進めるケースでは、他の共有者からの委任状を用意しましょう。また、引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった共有者がいる場合は、登記情報とのつながりを示す住民票などの証明書類が必要です。
登記簿上の住所と現在の住所が異なるケースでは、まず住民票で住所の変更履歴がつながるかを確認します。何度か転居を繰り返している場合、住民票だけでは変更履歴をたどれない可能性があるため、戸籍の附票や住民票の除票などの取得が必要になることもあります。
保存期間の経過等により証明書だけで住所の履歴が証明できないときは、代替となる補強書類について司法書士へ確認しましょう。
住宅ローンの抵当権が設定されたままでは、買主への引き渡しができません。そのため、まずは金融機関からローン残高の確認書類を取り寄せ、売却代金などで完済できるかどうかの試算を行います。
一般的な流れとしては、決済当日に売却代金でローンを完済し、同時に抵当権の抹消登記を実施。金融機関から届く登記原因証明情報(解除証書など)も必要となるため、事前に入手方法や日程を金融機関・司法書士と念入りに打ち合わせておきましょう。
売主本人ではなく代理人が売却を進める場合は、代理権限を証明する委任状と代理人の本人確認書類が必要です。成年後見人が行う場合は後見登記事項証明書などが求められ、売却対象が本人の居住用不動産であるなら家庭裁判所の許可も要します。
売主が法人の場合は、会社の登記事項証明書や代表者印の印鑑証明書などを取引内容に応じて手配しましょう。
また、売主が海外に居住する非居住者であるケースでは、国内連絡先の設定、代理権限の確認、納税管理人の選任、さらには売却代金の送金方法まで個別での確認事項が多岐にわたります。
戸建てや土地の取引では、敷地の明確な境界や建物の状態を示す資料が極めて重要となります。手元にある資料の中から、まずは以下の書類を確認・準備しておきましょう。
地積測量図、境界確認書(筆界確認書)、境界標の有無や隣地との越境状況、私道持分、セットバック(道路後退)に関する確認資料
建物図面、建築確認済証、検査済証、リフォームや修繕の履歴資料
なお、地積測量図や公図は法務局で取得可能です(草加市では2026年9月に市役所での地番図閲覧対応が終了しているため、地番の確認は法務局での地図・公図請求で行います)。
また、1981年5月31日以前に着工された旧耐震基準の建物の場合は、耐震診断やアスベスト(石綿)調査の実施状況も要確認。これらの記録がある場合は重要事項説明の対象となります。
さらに「建物は解体済みだが登記が残っている」「未登記の附属建物や増築部分がある」といったケースでは、事前に変更登記等の手続きが必要です。該当する場合は、早めに土地家屋調査士や司法書士などの専門家へ相談しておきましょう。
マンション売却においては、専有部だけでなく建物全体・管理組織の運営状況が買主の重要な判断材料となります。管理組合や管理会社から配布された資料を中心に、次の書類を揃えておくのが基本です。
特に「重要事項調査報告書」は、管理費等の金額や滞納状況、修繕積立金の積立状況などを正確に把握するために欠かせない重要書類。こちらは管理会社へ発行を依頼する必要がありますが、取得までに日数がかかるケースも多いため、売買契約の予定が見えてきた段階で、仲介する不動産会社を通じて早めに手配を進めておきましょう。
権利証や登記識別情報を紛失していても売却をあきらめる必要はありません。
これらの書類は再発行できないものの、法務局から所有者へ確認の通知を送る「事前通知制度」や、司法書士が本人確認を行って書類を作成する「本人確認情報」といった代替手続きで法的な名義変更を進めることが可能です。状況によって利用できる方法や発生する費用・日数が異なるため、紛失に気づいた時点で早めに司法書士へ相談しましょう。
草加市では、窓口で実印を提示しても「印鑑登録証(カード)」がない限り印鑑登録証明書は発行されません。
カードを紛失してしまった場合は、市民課または各サービスセンター(谷塚・松原・新田)で「亡失届」を提出する必要があります。亡失届の提出によって従来の登録は一度廃止となるため、証明書を得るには実印と本人確認書類を持参のうえ、改めて印鑑登録の手続きを行わなければなりません。契約や決済の日程が迫っている場合は、速やかに再登録を進めましょう。
何度か転居を重ねていると、現在の住民票だけでは登記簿上の旧住所までさかのぼれないことがあります。その際は、「住民票の除票」や本籍地で発行される「戸籍の附票」を取り寄せることで、住所のつながりを証明するのが一般的です。
保存期間の経過等により証明書だけでは過去の履歴をたどれない場合でも、申述書や他の補助書類で補えるケースがあります。どの書類を用意すべきかについては、事前に司法書士へ確認をとっておくとスムーズです。
売却時の査定や税金の精算で使う納税通知書が見つからないときは、草加市役所で取得できる代替書類で対応可能です。
物件の評価額や税額を確認したい場合は、本庁舎4階の資産税課で「固定資産評価証明書」や「公課証明書」、あるいは「課税台帳の写し(名寄帳)」を取得しましょう(郵送申請も可能)。また、納付状況そのものを証明したい場合は、納税課で「納税証明書」の交付を受けられます。どの証明書が必要になるかは、事前に担当の不動産会社へ確認しておきましょう。
亡くなった親などの名義のままでは、最終的に買主へ所有権を移転することができません。
ただし、売却に向けた事前相談や査定自体は、相続登記が完了する前であっても進めることが可能です。相続人の確定や遺産分割協議にかかる日数によって全体のスケジュールが左右されるため、売却手続きは不動産会社へ、登記手続きや必要書類の確認は司法書士へ、それぞれ早めに相談しておきましょう。
共有不動産全体を売却するには共有者全員の同意が原則となりますが、遠方に住む共有者の場合、契約や決済に直接立ち会えないことも少なくありません。
このようなケースでは、委任状を作成して代理人に手続きを任せる方法が一般的です。手続きにあたっては委任状のほか、該当する共有者の印鑑登録証明書や本人確認書類などが求められます。郵送でのやり取りにも日数がかかるため、委任する権限の範囲や必要書類について、あらかじめ不動産会社や司法書士と打ち合わせておきましょう。
手元に建築確認済証や図面が見当たらない場合でも、草加市の場合、市役所建築安全課にて「建築計画概要書の写し」や「建築台帳等記載証明書」の発行を受けられることがあります。
ただし、建築計画概要書が保管されているのは、木造2階建て以下の住宅等であれば1975年(昭和50年)4月以降、その他の建築物では1983年(昭和58年)4月以降に建築確認を受けた物件に限られる点には注意が必要です。記録が残っていない場合や図面がない場合は、当時の施工会社へ問い合わせたり、他の資料で代用できないか不動産会社へ相談してみましょう。
不動産売却で求められる必要書類は、査定・契約・決済といった手続きの段階をはじめ、物件の種類や売主個人の事情によってさまざまです。草加市内で不動産売却を進める場合、住民票や印鑑登録証明書、固定資産関係の証明書、納税証明書などは草加市役所で取得できますが、書類ごとに担当窓口や発行条件が異なる点には注意しましょう。また、不動産の登記事項証明書については市役所ではなく「法務局」が取り扱う書類となるため、それぞれの取得先を正しく区別しておくことがスムーズな準備につながります。
なお、相続登記が未完了の物件や共有名義の不動産、引っ越し等で登記上の住所が変わっているケース、住宅ローンの抵当権が残っている場合などは、書類の収集や権利調整に予想以上の時間がかかることも珍しくありません。売却を決めたら、まずは手元にある資料を整理し、不足している書類とその取得先を確かめることから始めましょう。
すべての書類が一度に揃っていなくても心配はいりません。迷った際は早めに担当の不動産会社や司法書士へ相談し、アドバイスを受けながら準備を進めていきましょう。
一口に「不動産売却」といっても、住み替え/空き家/ローン返済など目的はさまざま。不動産会社にも得意分野があります。数か月に及ぶ手続きもスムーズに進めるには、目的に合った会社選びが近道です。
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