不動産を売却する場合に、悪質な不動産会社に当たってしまう可能性はゼロではありません。ここでは、悪質な不動産会社が行う手口と対策について解説していきますので、参考にしてください。
「悪徳不動産会社」という言葉に法律上の明確な定義はなく、単なる評判や口コミだけで特定の一社を悪徳と言い切ることは容易ではありません。だからこそ不動産売却においては、担当者の説明や日頃の対応に表れる「具体的な注意サイン」を見極めることが大切になります。
もし以下のような対応がいくつも重なる場合は、その場で契約を急がず慎重に判断しましょう。
周辺の成約事例や相場との比較を示さないまま、他社とかけ離れた査定額を出すケース。高すぎる査定は媒介契約の獲得を、逆に、安すぎる査定は自社での安値買取を目的としている可能性があります。提示された金額そのものだけでなく、その算出理由までしっかり確認しましょう。
「今日決めないと買い手が離れる」「今すぐ決めないと次の買主が見つからない」などと期限を区切り、検討の時間を与えずに契約を迫る対応です。これには他社との比較を避けさせたい意図が透けて見えるため、その場での即決は控えるのが賢明と言えます。
メリットばかりを強調し、違約金や契約解除の条件、さらには測量費など仲介手数料以外にかかる費用の説明をあやふやにするケース。事前に十分な説明がないまま契約してしまうと、後から想定外の費用を請求されるおそれがあります。
査定の根拠や契約条件について尋ねても、口頭での曖昧な回答で済ませ、書面での提示に応じない対応です。後から説明の食い違いが生じても確認する手段がなくなってしまうため、重要な点は必ず書面での回答を求めましょう。
「他社に相談すると話がこじれる」「ご家族には言わずに決めてほしい」などと、比較や相談を言葉巧みに止めるケース。売主側の適切な判断材料を奪い、自社との契約を優先させようとする姿勢には警戒が必要です。
媒介契約を結んだ後、広告の掲載状況や内覧の件数、購入申込みの有無などを十分に報告せず、売主が販売活動の実態を把握できないケースです。そもそも専任媒介契約では2週間に1回以上、専속専任媒介契約では1週間に1回以上の業務報告が宅地建物取引業法によって義務付けられています。報告が滞っている場合は、遠慮なく明確な説明を求めましょう。
相場からかけ離れた高額査定を提示し、媒介契約を取りつけようとする手口が「高値預かり」です。「この価格なら確実に売れます」と期待を持たせて契約を急がせますが、、そもそも査定額はあくまで予測であり、成約価格の保証ではありません。このような業者は、売り出し開始後は一転して「問い合わせが入らない」と説明し、何度も値下げを迫るのが典型的な流れとなっています。
こうした事態を防ぐためにも、査定額の高さだけで業者を判断せず、根拠となる近隣の成約事例や周辺相場、想定される販売期間をしっかり確認することが大切です。
あらかじめ複数社から同条件で査定を取って比較検討し、その場では即決しない姿勢を持つようにしましょう。
「干し」とは、媒介契約を結んだ後に広告掲載や購入希望者への紹介を積極的に行わず、物件を事実上放置する対応を指します。他社からの問い合わせや紹介を放置したり、内覧の打診や広告掲載の状況を報告しなかったりすれば、貴重な売却機会を逃しかねません。
こうしたトラブルを防ぐには、契約前から営業報告の頻度や販売計画を確認しておくことが大切です。また契約後は、売主自身が不動産ポータルサイトや依頼先の自社サイトをチェックし、物件が正しく掲載されているかを確認することも重要です。掲載がない場合は速やかに理由を尋ねましょう。
契約後も具体的な活動実績に目を通し、「干し」の疑いがあれば、依頼先の変更も選択肢となります。
「囲い込み」とは、他社から寄せられた購入希望者の問い合わせや内覧依頼を意図的に断り、自社で見つけた買主との取引を優先させる行為です。担当者は「すでに商談中です」「担当者が不在です」などと嘘の理由で紹介を拒み、売主と買主の双方から仲介手数料を得る「両手仲介」を狙おうとします。売主にとっては成約のチャンスを害される大きな問題です。
専任媒介や専속専任媒介契約の場合、レインズ(不動産流通標準情報システム)への登録が義務付けられ、取引状況の適正な登録や管理についてルールが強化されています。売主は、依頼先から交付されるレインズの登録証明書を手元に用意し、売主専用画面から取引状況をこまめにチェックしてください。
不自然な対応を感じたら、購入申込みの有無や他社からの紹介を断った理由を担当者に直接照会しましょう。
「この価格では売れません」と明確なデータも示さずに断定し、売主に一方的な値下げを受け入れさせる手口を「値こなし」と呼びます。周辺の成約事例や他社査定といった具体的な判断材料を出さないまま価格を下げるよう迫ったり、相続税の納付期限などで売却を焦っている売主の弱みにつけ込んだりして、自社に都合の良い安値売却へ誘導するケースです。
もし担当者から値下げの提案を受けた際には、改定後の実際の手取り額や見込まれる売却期間を冷静に確認してください。また値下げについては、「売り出しから〇ヶ月経過したら〇万円下げる」といった判断基準や時期・条件をあらかじめ定めておけば、根拠のない言葉に流されず適切な判断を下しやすくなります。
売主側の知識不足や焦りに乗じて選択を急がせ、不利な条件で契約を結ばせる手口にも注意が必要です。具体的には、仲介で売り出した場合の比較を示さずに買取価格だけで契約を迫ったり、回収の見込みが立たない不要なリフォームや解体工事を勧めたりする対応が挙げられます。場合によっては、広告費や測量費、残置物の処分費などを事前に説明もなく後から請求される事態も報告されています。
追加の工事や作業を提案された場合は、その費用と見込まれる売却価格、そして費用回収の根拠をセットで示してもらうことが原則です。あわせて、「買取」「仲介」「現状のまま売却」といった複数の選択肢を比較し、発生し得る費用の額や負担者を書面で明確にしたうえで検討を進めましょう。
「今日決めないと売れなくなります」などと圧力をかけ、十分な検討時間を与えずにその場で契約させようとする強引な営業手法もあります。この手口では、家族や共有者、専門家への相談を言葉巧みに遮ったり、契約書や査定書を持ち帰らせないよう誘導したりすることが少なくありません。断った後も電話や訪問を執拗に繰り返すケースも存在します。
どのような状況であれ、その場で安易に署名・捺印することは避け、資料や契約書面はいったん持ち帰って熟読するのが基本です。不明な点は書面で回答を求め、必要に応じて第三者や弁護士などの専門家に相談しましょう。
これまで紹介した悪質な手口の多くは、契約前の段階で適切に見抜くためのサインを含んでいます。トラブルを避けるためにも、契約を結ぶ前に会社の基本情報から査定の根拠、契約条件、そして担当者の説明姿勢にいたるまで、確認できる情報を一つひとつ丁寧に照らし合わせていくことが大切です。
まずは依頼前に、会社の正式名称や所在地、免許行政庁、免許番号、ならびに実際に契約を結ぶ主体をしっかりと確認しましょう。国土交通省が提供する「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」や「ネガティブ情報等検索サイト」を活用すれば、免許の有無や更新状況、過去の行政処分歴などをスムーズに調べられます。
ただし、行政処分の記録がないことだけを理由に「絶対に問題のない安全な会社」と断定することはできません。あくまで判断のスタートラインとして捉えておきましょう。
査定を依頼する際は、複数社にまったく同じ物件情報を伝えた上で、価格の算出根拠や想定される販売期間、具体的な広告手法などを横並びで比較することが大切です。周辺の成約事例を見せてもらうとともに、極端に高い査定額はもちろん、逆に低い査定額であってもその理由を必ず質問してください。
価格の提示だけでなく、売主にとって不利になる情報やリスクまで隠さず開示してくれるかどうか。その説明姿勢を見ることで、会社の誠実さをより深く見極めやすくなります。
媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専속専任媒介」の3種類が存在します。それぞれの契約形態では、他社へ重ねて依頼ができるか、自分で見つけた買主(自己発見取引)と直接契約できるかといった条件をはじめ、レインズへの登録義務や営業報告の頻度がそれぞれ異なるため、各契約の性質の違いを正しく理解しておきましょう。
なお、専任媒介および専属専任媒介の契約期間は法律で最高3か月と定められています。契約を結ぶ際は、契約期間や中途解除の条件を前もってチェックしたうえで、国土交通省の「標準媒介契約約款」と異なる特約や記載がある場合は、その理由について明確な説明を求めましょう。
実際の売却活動を左右するのは、担当する営業スタッフの質と言っても過言ではありません。こちらの質問に対して根拠を持った具体的な回答を返してくれるか、日常的な連絡の頻度や担当者が不在・変更になる場合のサポート体制はあるか、社内の相談窓口が明確になっているかを確認しましょう。
希望売却価格などの魅力的な話ばかりでなく、見込まれる売却期間や必要な費用、想定されるリスクまで客観的に伝えてくれる担当者であれば、信頼して仲介を任せられるでしょう。
不動産会社の説明や販売活動に少しでも不審な点があれば、契約の前後を問わず、早めに資料ややり取りの記録を残しておくことが重要です。万が一、すでに何らかの費用を支払っている場合であっても、これまでの経緯を丁寧に整理しておけば、被害の拡大を防げるとともに、適切な窓口へ状況を正確に伝えやすくなるからです。
査定や契約の段階で違和感を覚えたら、感情的に交渉を進めるのは避け、まずは手元の証拠をそろえることから取り掛かりましょう。
トラブルの経緯や事実関係を客観的に証明するため、査定書や媒介契約書、買取契約書、重要事項説明書、申込書といった書類は原本のまま大切に保管しておきます。あわせて、メールやSMS、チャットのやり取り履歴、広告画面のスクリーンショット、営業資料なども残しておきましょう。電話でやり取りした内容については、通話した日時・相手の担当者名・発言内容をメモに記録しておくことが大切です。
また、仲介を依頼している場合はレインズの登録証明書や取引状況画面、日々の営業報告、価格変更の履歴も保存対象となります。すでに手付金や諸費用などを支払っているなら、領収書や振込記録、工事・残置物処分の見積書まで一通り整理し、出来事を時系列でまとめておくようにしましょう。
相談先の選定にあたっては、抱えているトラブルの内容に合わせた窓口を選びます。会社自体の対応や担当者への不満であれば、まずは該当する仲介会社の責任者や苦情受付窓口へ説明を求めましょう。契約解除などの法律トラブルは弁護士、登記関連は司法書士、税金の問題であれば税理士や税務署が適切な相談先となります。
また、宅地建物取引業法違反など不当な営業行為に関するトラブルは、監督官庁である免許行政庁への相談が有効です。たとえば、埼玉県知事免許の会社であれば埼玉県の宅建相談・指導担当、国土交通大臣免許の会社であれば関東地方整備局が対応窓口となります。
どこに相談すべきか判断に迷う消費者トラブル全般については、消費者ホットライン188に電話することで身近な消費生活センターを案内してもらえます。
契約書への調印や支払いを済ませた後に不審な点に気づいた場合でも、諦めずにできるだけ早く専門家へ相談してください。専門家へ相談する際には、相談をスムーズに進めるための事前準備として、契約書一式を揃え、最初の勧誘から契約・支払いにいたる経緯を日付順に書き出しておきましょう。
万が一、後から不透明な追加料金を請求された場合も、すぐに支払わず、まずは請求の根拠や契約条件、見積書の内容をしっかりと確認したうえで対応を検討しましょう。
もとより、契約解除の可否や返金、損害賠償といった法的判断は事案の具体的事情によって異なるため、相手からの働きかけがあっても自己判断で安易に約束や合意を交わさない姿勢が大切です。
不動産売却を進めるにあたっては、単なる「悪徳」といった口コミや評判だけに惑わされず、査定の根拠や契約条件、販売活動における説明、およびその記録を自分自身の目で確認することが大切です。特に、根拠のない高額査定や安値での買取、囲い込み、干し、値こなし、そして強引な契約勧誘といったサインには細心の注意を払いましょう。トラブルを未然に防ぐためにも、必ず複数社の査定を比較検討したうえで、免許・会社情報やレインズへの登録状況、日々の営業報告をしっかりチェックすることが不可欠です。万が一不審な対応を感じた場合は、その場での安易な契約や支払いを避け、すべての証拠ややり取りの記録を保存した上で適切な窓口へ相談してください。
なお、相続物件や共有名義の不動産、住宅ローンが残っている物件、あるいは高齢者の自宅売却といった複雑なケースでは、判断の誤りを防ぐためにも、不動産会社だけでなく弁護士や司法書士、税理士などの専門家にも意見を仰ぐことをおすすめします。